6月の住民税がほぼ全員ゼロらしい?!

お金の話し
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今日はパートが休みだったので、定額減税のことを調べました。

岸田総理が『増税めがね』と巷で言われたことを気にしたとかしないとかで、従来の給付型ではなくあくまで減税をするとアピールしたかったから、こんなややこしい制度をつくった?!とか。

給料が上がらない分、6月の手取りを増やすのも狙いなのか?

さて、庶民は恩恵を感じられるでしょうか?

タイトルの【6月の住民税がほぼ全員ゼロらしい】というのは、今回参考にした動画からです。高所得者には当てはまらないかもですが。

どういうことなのかここで説明するのは難しいので👇興味がある方はどうぞ



①年収103万円未満の配偶者や、子供・親などを扶養しているサラリーマンは人数分税金が安くなる。

②一人当たり所得税3万円、住民税1万円が安くなる(年間で)

③今回の減税はすべての控除(ふるさと納税とか住宅ローン控除とか)をした後の金額から安くなるので、いろんなこと気にしなくてもよい。

④私は年収が103万円以上なのでパート先の会社の給料から4万円分税金が安くなる。

⑤うちの夫は、夫自身と義母さまと専門学校生の長男の計3人×4万円=12万円税金が安くなる。

⑥令和6年12月31日時点での扶養者が対象なので、妻が103万円未満の年収のつもりだったけど、年末になってみたら103万円超えっちゃってたわ、なんてことになった場合は、計算をやり直して差額は返さなければならない。

⑦扶養家族がいっぱいいて減税額が大きくなっちゃって税金がゼロ以下だわ、なんて人は【定額減税補足給付金】という制度で給付手続きをするともらえる。書類は役所から該当者に郵送される。

上記はYouTubeで見たことをまとめたもので、サラリーマン家庭の場合の話です。

とにかく、私が心配していた、定額減税があるから130万超えない方がいいなどという考え方は間違っていて、103万円未満の配偶者が扶養の対象ってことなので、はなから私には関係なかった。

だいぶ理解できたので、店長に早急に扶養から外れる手続きをしてもらおうと思ったら、店長は明日あさって連休だった(^-^;

まあ、急いては事を仕損じると言いますので、慌てず騒がず行動していきたいと思います。

あわてんぼうのせっかちマンなので損することが多いなあと自覚しているのでね。

それでは今日もありがとうございました(@^^)/~~~

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